大阪市係長級職員 自家用車で通勤で通勤手当詐欺「電車に乗ると過呼吸が起きるようになった」

懲戒処分：自家用車で通勤、職員停職３カ月－－大阪市　／大阪

大阪市は２９日、無断でマイカー通勤をしたとして東住吉区役所保健福祉課の係長級の女性職員（５６）＝堺市北区＝を停職３カ月の懲戒処分にしたと発表した。マイカー通勤を理由にした同市職員の処分は今年度９人目。

市によると、職員は０９年１０月ごろ～今年２月、禁止されているマイカー通勤を１１０回以上繰り返した。昨年８月には、同７月から６カ月分の通勤定期を無断で払い戻し、通勤手当３万９７９０円を不正に受給した。

先月はほぼ毎日マイカー通勤をし、区役所周辺の飲食店の駐車場などに駐車していた。職員は事実を認め「身内の不幸が続いて電車に乗ると過呼吸が起きるようになったので車で通勤した」と話しているという

ソース：毎日新聞

朝日放送スクープが捏造と判明 労組の「選挙関与名簿」捏造 大阪市、嘱託職員を聴取

平松邦夫・前大阪市長の後援会への参加を職員労働組合が市職員に徹底させる内容の職員リストが見つかった問題で、市交通局は２６日、同局の非常勤嘱託職員が人事データを流用して文書を捏造（ねつぞう）していたと発表した。大阪維新の会市議はこの職員から文書の提供を受け、２月の市議会で「労組の選挙活動への関与が裏付けられた」などと市側を追及していた。偽の情報を労組攻撃の材料に使った維新側の姿勢も問われそうだ。

非常勤職員は捏造を認めていないが、交通局は偽計業務妨害の疑いもあるとして刑事告発を検討する。

発表によると、文書を捏造したのは、昨年５月に非常勤嘱託として採用され、庶務を担当していた３０代の男性職員。

偽の文書に使われた職員の氏名や所属コード（番号）などの職員情報は本来、同局の人事管理用コンピューターで厳重に管理されている。

しかし、男性職員は１月２０～２３日、職員証の配布・回収のため鉄道事業本部の別の庶務担当者が業務用パソコンに保存していた約１８００人分の人事データにアクセス。無断でデータを引き出したうえ、「知人・友人紹介カード配布回収リスト」というタイトルや、「非協力的な組合員がいた場合は、今後不利益になる」などと労組が前市長の選挙活動に関与しているかのような文言を付け加え、架空の文書を作成したとみられる。

交通局の事情聴取に対し、男性職員は文書の捏造などを認めていないという。しかし、同局は人事データへのアクセス記録や職員のパソコンに残っていた記録などを調査し、この職員がアクセス権のある人事データを使って文書を捏造したと断定している。

ソース

我々は潔白だ！ 前大阪市長支援リストは「偽造」…大阪交通労働組合 大阪地検へ告訴

昨年１１月の大阪市長選を巡り、市職員の労働組合名義で前市長の支援を求める職員リストが作成されていた問題で、市交通局の職員労組「大阪交通労働組合」（大交）は１日、「何者かが偽造した疑いが強い」として、有印私文書偽造・同行使容疑などで大阪地検に告訴する方針を決めた。

リストには、交通局職員約１８００人分の氏名や、前市長の後援会加入を求める紹介カードの配布・回収状況の確認欄などが記載されていた。

大交は内部調査の結果、日常使用している指示文書などと文体や字体が異なる点や、組合内部で作成者が確認できないことなどからリストの信ぴょう性を疑問視。「不自然な点が多く、何者かが組合員を装って偽造した疑いがある」と結論付けた。大交幹部は「組合によるリストの作成は事実無根で、真相究明を進めてもらいたい」と語った。

（2012年3月2日14時12分  読売新聞）

笑う公務員 大阪府職員になめらた松井知事 知事不在のわずかな期間に不祥事通報窓口廃止

大阪府職員らによる法令違反の情報を受け付ける府の「外部通報窓口」が、昨年１１月８日に廃止されていたことがわかった。橋下徹前知事が大阪市長選へ出馬するために辞職した直後で、知事が不在の時期だった。担当課は「代替手段ができた」と説明するが、松井一郎知事は「不適切な対応だった」として窓口の復活を指示した。
６日の府議会の質疑で明らかになった。

通報窓口は、府民から府の法令違反に関する情報を受け付けるため、橋下前知事が２００８年１１月に設置。外部の弁護士や府法務課が窓口となり、約３年間で電話や手紙による情報約１３０件が寄せられた。しかし、法務課は「府の業務と無関係の情報も多く、昨年１月から全部局で府民の声の受け付けも始めた」とし、窓口は不要と判断。１１月８日に廃止したという。

ソース：朝日新聞

大阪市長 できなければ大嘘と呼ばれて結構と宣言 新規・中途採用者は毎年150人程度に大幅拡大と約1万6400人を民間へ移管

大阪市の橋下徹市長は７日の幹部会議で、政令市で最多の約３万８０００人の職員を２０１５年度までの４年間で約１万９０００人に半減させる計画をまとめた。

このうち約１万６４００人の削減は、地下鉄・バスやごみ収集などの現業部門の民間移管で達成し、市長部局などの職員も大阪府との業務統合などで削減を進める。一方、過去５年間で十数人から９０人程度だった新規・中途採用者は毎年１５０人程度に大幅拡大し、組織の活性化と平均年齢引き下げを目指す。

橋下市長は「地下鉄民営化などができなければ職員数はほとんど減らず、僕が大うそつきになる」と計画通りの実行を訴えた。

ソース：読売新聞　2012年3月8日12時12分

公務員・議員の腐敗が明らかに、「第三者調査チーム」と「公務員労働組合側」の全面戦争

大阪市はまさに世紀末的な様相となっています。市職員の違法行為の調査を進める「第三者調査チーム」と公務員労働組合側のぶつかりあいです。大阪市職員の違法行為に対して第三者調査チームがアンケートやメール調査をおこないましたが、公務員労働組合側は激しく抵抗。まさに全面戦争です。

3月2日には春闘決起集会がおこなわれ、多くの組合員が集結し違法・不正行為の調査に反対する声をあげたとのことです。

職員アンケートの問題に関しては、一時停止を勧告した大阪府労働委員会の最終的な決定が１年以上先、とのことで、１ヶ月後の今年３月までに最終調査結果発表をおこなう予定の「第三者調査チーム」のスケジュールとはまったく合わない、というところで話が止まってしまっています。調査のリミットは、1ヶ月切ってますから大阪府労働委員会の決定が1年かかるようであれば、事実上、アンケートは今回の調査には使えないということになります。

第三者調査チームの中間報告が3月1日におこなわれましたが、様々な問題が指摘されていました。この中で、大阪市職員のコネ採用の方法の一端が明らかになったようです。

中間報告書によれば、大阪市環境局では以下のようなものが見つかったとのことです。

（採用面接の際に利用する申込書(履歴書)に、市会議員・組合役員・人事部局幹部などの名前が記載されていたことを示す痕跡が多数見つかった。消しゴムで消されているが、大部分は役職と氏名の判読が可能である。）

なるほど、口利きした議員や組合役員の名前を履歴書に書いておいて、後で消しゴムで消してたんですね。
でも、みなさんご存知のように、エンピツで書いたものって、消しゴムで消しても跡が残ってて、書いて
あったことがわかっちゃいますよね。証拠隠滅失敗、ってとこでしょうか。

議員恫喝職員採用問題 大阪市議会は外部監査拒否 市議会内部調査で逃げ切る方針へ

大阪市議「口利き」アンケートを“拒否”　市議会、独自調査へ

大阪市職員採用をめぐる口利きの有無を尋ねるため、市特別顧問の野村修也弁護士を中心とする第三者調査チームがはじめた全市議対象のアンケートについて、大阪市議会の大内啓治議長や大阪維新の会、公明、自民の代表者らは７日、調査チームのアンケートを拒否し、市議会として独自にアンケートを行うことで合意した。民主も賛同の方向で、会派間で調整のうえ正式決定する。

同チームの調査は、口利きのほか金品授受の有無なども質問。橋下徹市長は市議側に協力するよう求めたが、市長率いる維新の市議団も含めて拒絶した形となった。坂井良和団長は「行政から議会に手を突っ込むのは、やってはいけないことだ」と不快感を示した。

2012年3月6日13時43分  読売新聞

橋下市長 市議の恫喝などの職員縁故採用など口利き問題調査準備

大阪市特別顧問の野村修也弁護士が全市議８６人を対象に職員採用や人事異動を巡る「口利き行為」を調べるアンケートについて、橋下徹市長は６日、「（口利きの）疑いが出た以上、市議であってもしっかり調査を受けるべきだ。市役所も市長も議員も、身ぐるみをはがされた状態で素っ裸にならないといけない」と述べ、反発する議会側をけん制した。

野村弁護士は現業職員の採用面接時の履歴書に市議らの氏名が記載された痕跡を見つけたとして、アンケートを開始した。

橋下市長はこの日、市役所で報道陣に対し、「一定の根拠が出れば市長でも市議でも免責にならない。議会自身が第三者機関に調査を依頼してもいいが、いつ始まるか分からないし、甘いものにしかならない」と語った。

（2012年3月6日13時43分  読売新聞）
これを受けて、巨大掲示板サイトでの討論は

あきれた実態 大阪市交通局の市長選不正工作 庁内電子メール延べ６８９件

大阪市交通局は７日、昨年１１月の市長選を巡り、選挙活動への職員の関与を示す庁内電子メール延べ６８９件が見つかったなどとする職員の政治活動に関する内部調査の中間報告を発表した。

人事異動に先だって幹部職員が職員労組・大阪交通労働組合（中村義男委員長）側と事前調整していたことも判明した。橋下徹市長は「実態は相当、根深い。徹底解明し、厳正に対処したい」と述べ、処分する方針だ。

昨年１２月、市議会で労組幹部が勤務時間中に組合活動をしていたことが発覚したため、交通局が独自調査した。

市長選前後の昨年１０月～今年１月に交通局全職員の公用パソコンから送信された庁内メールすべてについて、選挙活動に関連する用語でメールタイトルを検索したところ、「動員」が最多で５１１件、「演説会」が１０９件、「ビラ」５８件、「電話作戦」１１件の順だった。

ソース：読売新聞　2012年3月7日22時51分配信

このニュースを受けて巨大掲示板での討論は．

大阪市職員 「橋下市長、メール調査はやりすぎ！」→なんと市長選での幹部による不正行為や現業職員採用口利きなど続々発覚

大阪市職員の労使関係や服務規律に関する実態調査を行っている市特別顧問、野村修也弁護士らでつくる第三者調査チームは１日、橋下徹市長に対し、調査内容の中間報告書を提出した。この中で、昨秋の大阪市長選に絡んで、幹部職員が勤務時間中に業務用の庁内メールを使い、平松邦夫前市長と国会議員の面談を調整していた事実が見つかったことを明らかにした。

庁内メールの調査は幹部１５０人を対象に行われたが、当事者の了承を得ずに実施したことに対し、市内部からも批判が上がっていた。中間報告からは、市幹部が本来の職務と関係ない市長の選挙運動に深く関与していたことがうかがわれ、新たな問題となりそうだ。

中間報告では「市の管理職職員が、勤務時間中に、選挙対策を打ち合わせるために、市役所の公用メールを発信している事実が見つかった」と記載。平松前市長と国会議員の面談調整などがあったことなどを指摘するとともに、「管理職の証言によれば、選挙期間中、現職市長（平松前市長）の街頭演説の日時等に関する連絡が『総務的な事務連絡』として、口頭で市職員に対して広く行われていた」とも指摘している。

また、市環境局の現業職採用に関し、採用面接の際の申込書（履歴書）に市議や組合役員、人事部局幹部などの名前が記載されていたことを示す痕跡が多数見つかるなど、採用の口利きをうかがわせる資料も発見。組合に対し、取り決めにないルール違反の便宜供与や、本来専従の組合幹部でない職員が組合活動に専従する実質的な「ヤミ専従」ととれるケースも確認されたという。

野村弁護士は「調査結果は３月末にまとめる。意見には真摯（しんし）に耳を傾け対策を取りながら調査したい」としている。

ソース：産経新聞

このニュースを受け、巨大掲示板サイトでの討論は．

橋下市長謝罪と口利き市議員の再教育を指示 口利き問題を職員が告発

大阪維新の会の大阪市議が市職員に対し、支持者の要望を聞くよう求める「口利き」をしている――。維新代表の橋下徹市長のもとに、市議を手厳しく批判する市職員の告発メールが届いていたことがわかった。橋下氏は議員の口利きや要望内容を市側がすべて記録・公開する方針を固めたばかり。市職員に謝罪のメールを早速送り、口利き記録化の徹底を再度表明した。

「維新の議員からの接触が一番程度が低く、露骨」。市職員の市長宛てメールは、維新市議の態度を厳しく批判していた。「内容を言わずに呼びつけ、支持者を連れてきて我々をいきなり詰問する」「特に若い議員、社会人としてのマナーから再教育すべきだ」……。この市職員は橋下氏に対し、議員からの接触すべてを記録化すべきだと提案していた。

橋下氏は２３日、「申し訳ありません。代表として維新の会に伝えます」と返信した。維新市議団の坂井良和団長は２４日午後、急きょ全市議を集めて「議員は行政とのつなぎ役だが、目的や手段を間違ってはいけない」と注意。事実関係の調査や、所属議員３３人のうち２０人を占める１期目議員の教育を強化すると決めた。

ソース：朝日コム

地方公務員の闇 大阪市のあきれた実態 駅構内、バス営業所に、トレーニングルームや娯楽室

橋下大阪市長の命により市役所内での違法行為を調べている第三者調査チームの中間報告が公表され、市の労働組合の呆れた実態が明らかになっています。しかし、その内容もさることながら、労働組合が第三者調査チームを潰そうとしていることも看過してはいけないのではないでしょうか。

ヤミ便宜供与、ヤミ専従は当たり前!? 労働組合の呆れた実態

昨日公表された第三者調査チームの報告書をみると、大阪市の労働組合がいかに好き放題やっていたかがよく分かります。

大阪市による労働組合へのヤミ便宜供与により、労働組合は地下鉄の駅構内やバス営業所など様々な場所に特別のスペースを確保して、トレーニングルームや娯楽室として使っていたようです。

また、形式上は市の通常の業務を行うポストに就きながら、実際は勤務時間中に組合活動を行う“ヤミ専従”も、二代前の関市長の時代になくなったと言われていましたが、まだ脈々と続けられていたことも明らかになりました。

地方公務員法で禁止されている公務員の政治活動も堂々と行われていました。例えば、市の幹部職員が勤務時間中に平松前市長と国会議員との面談の調整などを行っていたのです。当時、平松陣営は民主党の現職幹部と密接な関係にありましたから、この議員のことかもしれません。

そして、労働組合による市の幹部人事への介入はもちろん、新卒者の採用での口利きも当たり前のように行われていました。組合系の市議会議員や労働組合の役職者による推薦が堂々と行われており、極端に言えば大阪市の採用試験の合格者の大半で口利きがあった可能性すらあるようです。

このように、常識的な感覚から言えば異常なレベルでの労働組合支配が大阪市の実態なのです。市の関係者の話によると、労働組合からすれば大阪市の経営は自分たちがやっている感覚だったそうですから、これでは大阪が都市として衰退するのも当然です。

労働組合の「第三者調査チーム潰し」

こうした事実を踏まえると、橋下市長が第三者調査チームを設置して市役所内の違法行為の調査を命じたのは賢明な判断と言えますが、当然ながら労働組合の側も黙っていません。第三者調査チーム潰しを仕掛けています。

第三者調査チームは、労働組合支配の実態を把握するために、ヒアリングや抜き打ち検査に加え、市の全職員へのアンケート、そして市の職員がやり取りするメール調査を行ってきました。

これに対して労働組合は、市の全職員へのアンケートで労働組合に参加しているかどうかなどを尋ねるというのは、思想・良心の自由を保障する憲法などに反するとして、第三者調査チームの座長である野村修也弁護士の懲戒請求を第二弁護士会に提出しました。

しかし、この懲戒請求は事実に反する言いがかりとしか思えません。アンケートの調査票はネット上で勝手に公開されているので、これをみると、思想・良心の自由に関わるような事項については任意回答としており、回答を強制していません。政治活動に参加したことがあるかなどの事実確認だけを行っているのですから、必要最小限の調査だったと言えるでしょう。

かつ、「民間企業でこのようなアンケート調査を行ったら不当労働行為に該当する」というような議論もあります。しかし、企業が「組合に入っているか」と聞いたら不当労働行為になりますが、大阪市ではほぼすべての職員が労働組合に加入している（組合加入率93％）のですから、組合に入っているかをあぶり出す必要などないのです。

むしろ、事実上労働組合が大阪市の組織を支配し、政治活動もやりたい放題という異常な状態にあることを踏まえると、市役所内での違法な行為を調べるための調査手法としては十分合理的と言えます。

そのように考えると、懲戒請求の根拠となっているアンケート調査には違法性がないにも拘らず、これに関する新聞報道が労働組合寄りになっていることが気になります。

これは、大阪市の記者クラブの記者が市職員、つまり労働組合側からのリークによって記事を書いている証左ではないでしょうか。典型的な記者クラブ制度の弊害と言えますが、事実確認もしないで市職員のリーク、即ち労働組合の一方的な主張ばかりを記事にするメディアは猛省すべきです。


実際、第三者調査チームによるメール調査についても、メディア上では市職員からリークされるままに間違った報道が行われていました。

ある新聞では、市長部局の2万3000人の職員のメールが調査され、その狙いは市職員の組合活動を探ることであったかのように報道されていました。しかし、実際のメール調査は150人を対象に行われたに過ぎず、またそれら対象者のすべてが組合員の資格を持たない管理職職員でしたので、組合活動の調査とはまったく無関係だったことは明らかです。かつ、メール調査は、違法行為が疑われる相当の理由があったからこそ実施されたのに、そうした調査目的はいっさい報道されなかったのです。

懲戒請求は絶対に通すべきではない

これも関係者の話では、大阪市では歴史的に労働組合が市長までも押さえ、市政全般を牛耳ってきたようです。その過程で築き上げた既得権益が橋下市長によって破壊されつつあり、その先兵が第三者調査チームであることを考えると、労働組合が座長の野村修也弁護士を潰そうと弁護士懲戒請求まで提出するのも、ある意味で当然でしょう。

しかし、日本第二の都市であるはずの大阪で、労働組合が市政を牛耳って職員人事や市長まで押さえて政治活動も自由に行うという、片田舎の村の馴れ合い所帯みたいな行政が行われていたこと自体が異常です。

そう考えると、橋下市長が大阪市の改革でまず労働組合問題に取り組むのは正しいですし、そうした既得権益を破壊する改革は、大阪市民のみならず日本全国の人が応援すべきではないでしょうか。

そのためには、何よりも労働組合による野村修也弁護士の懲戒請求を大阪市民と日本国民全体の力で潰すことが必要です。幸い、既に大阪の心ある市民の方々が中心となって懲戒処分に反対する嘆願書が作成され、それへの署名活動が行われています。3月5日（月）必着と時間があまりありませんが、この記事をご覧になった方が1人でも多く署名に参加することを期待したいと思います。

ソース：ダイヤモンドオンライン

選挙に負けてもまた反対 流し目の抵抗 大阪市教育基本条例

佐藤学東大教授ら教育学者を中心とする有識者グループが２８日、大阪市と東京都内で、それぞれ記者会見し、大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が大阪府市の両議会で成立を目指す教育基本条例案に反対する声明を発表した。


声明文は「教育は命令と服従では成功しない。必要なのは、子どもが安心して学べる環境づくり」と訴える内容。大阪市で記者会見した賛同人の田中恒子大阪教育大名誉教授は「橋下市長の意見を子どもに押し付けるだけだ」と批判した。

元大阪市教育委員長池田知隆氏は、首長による教育目標設定に関する規定が修正されたことに関し「表現はやわらかくなったが本質的には変わっていない」と指摘した。

条例案は首長に教育目標の設定権を与え、教育施策への政治関与を容認する内容。既に、維新の会が単独過半数を占める府議会には提出されており、３月に可決、４月には施行されるのが確実とみられている。

１０人の呼び掛け人には翻訳家の池田香代子さんや女優の竹下景子も参加。賛同者は映画監督の山田洋次氏、俳優の杉良太郎、作家の高村薫さんら１３０人以上が名を連ねている。

東京都内では佐藤、池田両氏が記者会見した。


http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20120228-910127.html