大阪市長 できなければ大嘘と呼ばれて結構と宣言 新規・中途採用者は毎年150人程度に大幅拡大と約1万6400人を民間へ移管

大阪市の橋下徹市長は７日の幹部会議で、政令市で最多の約３万８０００人の職員を２０１５年度までの４年間で約１万９０００人に半減させる計画をまとめた。

このうち約１万６４００人の削減は、地下鉄・バスやごみ収集などの現業部門の民間移管で達成し、市長部局などの職員も大阪府との業務統合などで削減を進める。一方、過去５年間で十数人から９０人程度だった新規・中途採用者は毎年１５０人程度に大幅拡大し、組織の活性化と平均年齢引き下げを目指す。

橋下市長は「地下鉄民営化などができなければ職員数はほとんど減らず、僕が大うそつきになる」と計画通りの実行を訴えた。

ソース：読売新聞　2012年3月8日12時12分