グレート・リセット（大阪維新・おもしろきこともなき世をおもしろく): 公務員改革＠公僕への回帰

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大阪市係長級職員　自家用車で通勤で通勤手当詐欺「電車に乗ると過呼吸が起きるようになった」

懲戒処分：自家用車で通勤、職員停職３カ月－－大阪市　／大阪

大阪市は２９日、無断でマイカー通勤をしたとして東住吉区役所保健福祉課の係長級の女性職員（５６）＝堺市北区＝を停職３カ月の懲戒処分にしたと発表した。マイカー通勤を理由にした同市職員の処分は今年度９人目。

市によると、職員は０９年１０月ごろ～今年２月、禁止されているマイカー通勤を１１０回以上繰り返した。昨年８月には、同７月から６カ月分の通勤定期を無断で払い戻し、通勤手当３万９７９０円を不正に受給した。

先月はほぼ毎日マイカー通勤をし、区役所周辺の飲食店の駐車場などに駐車していた。職員は事実を認め「身内の不幸が続いて電車に乗ると過呼吸が起きるようになったので車で通勤した」と話しているという

ソース：毎日新聞

我々は潔白だ！　前大阪市長支援リストは「偽造」…大阪交通労働組合　大阪地検へ告訴

昨年１１月の大阪市長選を巡り、市職員の労働組合名義で前市長の支援を求める職員リストが作成されていた問題で、市交通局の職員労組「大阪交通労働組合」（大交）は１日、「何者かが偽造した疑いが強い」として、有印私文書偽造・同行使容疑などで大阪地検に告訴する方針を決めた。

リストには、交通局職員約１８００人分の氏名や、前市長の後援会加入を求める紹介カードの配布・回収状況の確認欄などが記載されていた。

大交は内部調査の結果、日常使用している指示文書などと文体や字体が異なる点や、組合内部で作成者が確認できないことなどからリストの信ぴょう性を疑問視。「不自然な点が多く、何者かが組合員を装って偽造した疑いがある」と結論付けた。大交幹部は「組合によるリストの作成は事実無根で、真相究明を進めてもらいたい」と語った。

（2012年3月2日14時12分読売新聞）

笑う公務員　大阪府職員になめらた松井知事　知事不在のわずかな期間に不祥事通報窓口廃止

大阪府職員らによる法令違反の情報を受け付ける府の「外部通報窓口」が、昨年１１月８日に廃止されていたことがわかった。橋下徹前知事が大阪市長選へ出馬するために辞職した直後で、知事が不在の時期だった。担当課は「代替手段ができた」と説明するが、松井一郎知事は「不適切な対応だった」として窓口の復活を指示した。
６日の府議会の質疑で明らかになった。

通報窓口は、府民から府の法令違反に関する情報を受け付けるため、橋下前知事が２００８年１１月に設置。外部の弁護士や府法務課が窓口となり、約３年間で電話や手紙による情報約１３０件が寄せられた。しかし、法務課は「府の業務と無関係の情報も多く、昨年１月から全部局で府民の声の受け付けも始めた」とし、窓口は不要と判断。１１月８日に廃止したという。

ソース：朝日新聞

公務員・議員の腐敗が明らかに、「第三者調査チーム」と「公務員労働組合側」の全面戦争

大阪市はまさに世紀末的な様相となっています。市職員の違法行為の調査を進める「第三者調査チーム」と公務員労働組合側のぶつかりあいです。大阪市職員の違法行為に対して第三者調査チームがアンケートやメール調査をおこないましたが、公務員労働組合側は激しく抵抗。まさに全面戦争です。

3月2日には春闘決起集会がおこなわれ、多くの組合員が集結し違法・不正行為の調査に反対する声をあげたとのことです。

職員アンケートの問題に関しては、一時停止を勧告した大阪府労働委員会の最終的な決定が１年以上先、とのことで、１ヶ月後の今年３月までに最終調査結果発表をおこなう予定の「第三者調査チーム」のスケジュールとはまったく合わない、というところで話が止まってしまっています。調査のリミットは、1ヶ月切ってますから大阪府労働委員会の決定が1年かかるようであれば、事実上、アンケートは今回の調査には使えないということになります。

第三者調査チームの中間報告が3月1日におこなわれましたが、様々な問題が指摘されていました。この中で、大阪市職員のコネ採用の方法の一端が明らかになったようです。

中間報告書によれば、大阪市環境局では以下のようなものが見つかったとのことです。

（採用面接の際に利用する申込書(履歴書)に、市会議員・組合役員・人事部局幹部などの名前が記載されていたことを示す痕跡が多数見つかった。消しゴムで消されているが、大部分は役職と氏名の判読が可能である。）

なるほど、口利きした議員や組合役員の名前を履歴書に書いておいて、後で消しゴムで消してたんですね。
でも、みなさんご存知のように、エンピツで書いたものって、消しゴムで消しても跡が残ってて、書いて
あったことがわかっちゃいますよね。証拠隠滅失敗、ってとこでしょうか。

あきれた実態　大阪市交通局の市長選不正工作　庁内電子メール延べ６８９件

大阪市交通局は７日、昨年１１月の市長選を巡り、選挙活動への職員の関与を示す庁内電子メール延べ６８９件が見つかったなどとする職員の政治活動に関する内部調査の中間報告を発表した。

人事異動に先だって幹部職員が職員労組・大阪交通労働組合（中村義男委員長）側と事前調整していたことも判明した。橋下徹市長は「実態は相当、根深い。徹底解明し、厳正に対処したい」と述べ、処分する方針だ。

昨年１２月、市議会で労組幹部が勤務時間中に組合活動をしていたことが発覚したため、交通局が独自調査した。

市長選前後の昨年１０月～今年１月に交通局全職員の公用パソコンから送信された庁内メールすべてについて、選挙活動に関連する用語でメールタイトルを検索したところ、「動員」が最多で５１１件、「演説会」が１０９件、「ビラ」５８件、「電話作戦」１１件の順だった。

ソース：読売新聞　2012年3月7日22時51分配信

このニュースを受けて巨大掲示板での討論は．

地方公務員の闇　大阪市のあきれた実態　駅構内、バス営業所に、トレーニングルームや娯楽室

橋下大阪市長の命により市役所内での違法行為を調べている第三者調査チームの中間報告が公表され、市の労働組合の呆れた実態が明らかになっています。しかし、その内容もさることながら、労働組合が第三者調査チームを潰そうとしていることも看過してはいけないのではないでしょうか。

ヤミ便宜供与、ヤミ専従は当たり前!? 労働組合の呆れた実態

昨日公表された第三者調査チームの報告書をみると、大阪市の労働組合がいかに好き放題やっていたかがよく分かります。

大阪市による労働組合へのヤミ便宜供与により、労働組合は地下鉄の駅構内やバス営業所など様々な場所に特別のスペースを確保して、トレーニングルームや娯楽室として使っていたようです。

また、形式上は市の通常の業務を行うポストに就きながら、実際は勤務時間中に組合活動を行う“ヤミ専従”も、二代前の関市長の時代になくなったと言われていましたが、まだ脈々と続けられていたことも明らかになりました。

地方公務員法で禁止されている公務員の政治活動も堂々と行われていました。例えば、市の幹部職員が勤務時間中に平松前市長と国会議員との面談の調整などを行っていたのです。当時、平松陣営は民主党の現職幹部と密接な関係にありましたから、この議員のことかもしれません。

そして、労働組合による市の幹部人事への介入はもちろん、新卒者の採用での口利きも当たり前のように行われていました。組合系の市議会議員や労働組合の役職者による推薦が堂々と行われており、極端に言えば大阪市の採用試験の合格者の大半で口利きがあった可能性すらあるようです。

このように、常識的な感覚から言えば異常なレベルでの労働組合支配が大阪市の実態なのです。市の関係者の話によると、労働組合からすれば大阪市の経営は自分たちがやっている感覚だったそうですから、これでは大阪が都市として衰退するのも当然です。

労働組合の「第三者調査チーム潰し」

こうした事実を踏まえると、橋下市長が第三者調査チームを設置して市役所内の違法行為の調査を命じたのは賢明な判断と言えますが、当然ながら労働組合の側も黙っていません。第三者調査チーム潰しを仕掛けています。

第三者調査チームは、労働組合支配の実態を把握するために、ヒアリングや抜き打ち検査に加え、市の全職員へのアンケート、そして市の職員がやり取りするメール調査を行ってきました。

これに対して労働組合は、市の全職員へのアンケートで労働組合に参加しているかどうかなどを尋ねるというのは、思想・良心の自由を保障する憲法などに反するとして、第三者調査チームの座長である野村修也弁護士の懲戒請求を第二弁護士会に提出しました。

しかし、この懲戒請求は事実に反する言いがかりとしか思えません。アンケートの調査票はネット上で勝手に公開されているので、これをみると、思想・良心の自由に関わるような事項については任意回答としており、回答を強制していません。政治活動に参加したことがあるかなどの事実確認だけを行っているのですから、必要最小限の調査だったと言えるでしょう。

かつ、「民間企業でこのようなアンケート調査を行ったら不当労働行為に該当する」というような議論もあります。しかし、企業が「組合に入っているか」と聞いたら不当労働行為になりますが、大阪市ではほぼすべての職員が労働組合に加入している（組合加入率93％）のですから、組合に入っているかをあぶり出す必要などないのです。

むしろ、事実上労働組合が大阪市の組織を支配し、政治活動もやりたい放題という異常な状態にあることを踏まえると、市役所内での違法な行為を調べるための調査手法としては十分合理的と言えます。

そのように考えると、懲戒請求の根拠となっているアンケート調査には違法性がないにも拘らず、これに関する新聞報道が労働組合寄りになっていることが気になります。

これは、大阪市の記者クラブの記者が市職員、つまり労働組合側からのリークによって記事を書いている証左ではないでしょうか。典型的な記者クラブ制度の弊害と言えますが、事実確認もしないで市職員のリーク、即ち労働組合の一方的な主張ばかりを記事にするメディアは猛省すべきです。

実際、第三者調査チームによるメール調査についても、メディア上では市職員からリークされるままに間違った報道が行われていました。

ある新聞では、市長部局の2万3000人の職員のメールが調査され、その狙いは市職員の組合活動を探ることであったかのように報道されていました。しかし、実際のメール調査は150人を対象に行われたに過ぎず、またそれら対象者のすべてが組合員の資格を持たない管理職職員でしたので、組合活動の調査とはまったく無関係だったことは明らかです。かつ、メール調査は、違法行為が疑われる相当の理由があったからこそ実施されたのに、そうした調査目的はいっさい報道されなかったのです。

懲戒請求は絶対に通すべきではない

これも関係者の話では、大阪市では歴史的に労働組合が市長までも押さえ、市政全般を牛耳ってきたようです。その過程で築き上げた既得権益が橋下市長によって破壊されつつあり、その先兵が第三者調査チームであることを考えると、労働組合が座長の野村修也弁護士を潰そうと弁護士懲戒請求まで提出するのも、ある意味で当然でしょう。

しかし、日本第二の都市であるはずの大阪で、労働組合が市政を牛耳って職員人事や市長まで押さえて政治活動も自由に行うという、片田舎の村の馴れ合い所帯みたいな行政が行われていたこと自体が異常です。

そう考えると、橋下市長が大阪市の改革でまず労働組合問題に取り組むのは正しいですし、そうした既得権益を破壊する改革は、大阪市民のみならず日本全国の人が応援すべきではないでしょうか。

そのためには、何よりも労働組合による野村修也弁護士の懲戒請求を大阪市民と日本国民全体の力で潰すことが必要です。幸い、既に大阪の心ある市民の方々が中心となって懲戒処分に反対する嘆願書が作成され、それへの署名活動が行われています。3月5日（月）必着と時間があまりありませんが、この記事をご覧になった方が1人でも多く署名に参加することを期待したいと思います。

ソース：ダイヤモンドオンライン

大阪弁護士会　大阪市労組の政治的行為を支持を表明　政治活動実態調査に反対

大阪市の橋下徹市長の指示で始まった市の全職員対象の政治活動に関するアンケートをめぐり、大阪弁護士会（中本和洋会長）は14日、「思想信条や政治活動の自由を侵害するものだ」などとして中止を求める会長声明を発表した。

声明では、アンケート項目が勤務時間外に参加した正当な政治活動や組合活動などについても回答を求めるもので「思想信条の自由、労働基本権などを侵害する」と指摘。「職務命令などの威嚇力を利用して職員に回答を強制するもので到底許されない」としている。

橋下市長は14日夜、声明について記者団に「弁護士会の言うことなんか一番あてにならない」と述べた。

ソース：日本経済新聞

このニュースを受けて、巨大掲示板での討論は

大阪市労働組合の政治活動隠蔽抵抗激化　大阪府労働委員会に救済申し立てへ

職員アンケート開封凍結　大阪市労連の申し立てで

記者会見する大阪市特別顧問の野村修也氏＝１７日午後、大阪市役所

大阪市の橋下徹市長が職員に回答を義務付けた政治活動や労働組合活動に関するアンケートについて、市長からアンケートの扱いを一任されている市特別顧問の野村修也中央大法科大学院教授は１７日、回答データの開封や集計作業をいったん凍結することを明らかにした。

野村氏は凍結の理由について、市労働組合連合会が大阪府労働委員会に対して行った救済申し立ての審査の推移を見守ることなどを上げた。市役所で記者会見した。

アンケートは１０～１６日に実施。橋下市長が業務命令で回答を義務付け、正確に回答しない場合は処分対象になるとしていた。

ソース：共同通信

これを受けて巨大掲示板での討論は．

大阪市交通局　組織全体で平松元市長を応援強要と恫喝か?　組合は否定

大阪市交通局の職員で作る労働組合が、去年11月の大阪市長選挙で市当局しか知らない情報を使って職員のリストを作り、選挙活動に利用していた疑いがあることがわかりました。組合側は全面否定しています。

大阪交通労働組合が作成したという交通局の職員、約1800人分のリスト。非組合員を含め氏名のほか、「氏名コード」という市当局しか把握していない番号が記されています。

大阪維新の会によりますと、このリストは去年11月の市長選挙で、当時の平松市長を支援するための「知人・友人紹介カード」を配ったり回収したりしたことを確認するために使われたもの。

つまり、労働組合と市当局が一体となり、組織ぐるみで平松市長を支援する選挙活動を行っていた疑いがあるというのです。

橋下大阪市長　退職金８４％カットへ「市長退職金が知事より高いのはあり得ない」

橋下徹大阪市長が、退職金を629万円へ減額する方針を明らかにした。すでに3953万円（1万円未満切り捨て、以下同）だった退職金を半額にする条例案を提出、成立させていたが、今回さらに68％を減額させたい考えだ。

関連条例が可決されれば、元々の3953万円を84％カットする計算になる。ところで、市長の退職金は、ほかの政令指定都市ではいくらなのだろうか。中には、特例的に「ゼロ」の自治体もある。

市長退職金が知事より高いのは「あり得ない」

さらなる減額方針は、橋下市長が2012年2月1日、報道陣に語った。大阪府の松井一郎知事が、府の審議会の答申を受け、規定では4100万円超の退職金を85％カットし、629万円に減額する条例案を提出することを受けたものだ。

実はまじめに仕事したい大阪市職員　「大阪市職員の不正の手口はこうです」橋下市長の"目安箱"に通報続々

大阪市の橋下市長が、市職員からの内部告発などを受け付け始めたところ、多くの「通報」が寄せられていることが分かった。橋下市長は自分のメールアドレスを全職員に公開、「（通常の）ラインでは上がってこない貴重な情報がどんどんくる」と独自の情報収集術に胸を張る。

しかし「密告奨励」とも取れる手法で、「職場がギスギスし始めた」との声が出ているほか、専門家も「職員同士の連帯を損なう」と指摘している。

「市の労働組合の意向で昇任試験の受験を遅らされた」「組合に迎合する区役所の総務課長だと、組合の人事案を受け入れてしまう」昨年末に橋下市長が就任した際、職員から複数のメールが寄せられた。労働組合が市の人事に介入しているとの証言で、橋下市長は不当な介入がないか、調査を指示した。

年明けには市教委の視察に関する情報もメールで寄せられた。今月１０日の市長と教育委員の意見交換会の直前、学校視察が駆け込み的に行われたという内容で、橋下市長は視察の実態を市教委に報告させた。病気休職の不正取得の手口を通報するものもあった。

橋下市長は「たくさん来ている。しっかり厳正に対処したい」と話す。また、手紙で受け付ける「目安箱」を今月設けたところ、２０日間で約５０通が届いた。所定の様式に従って市役所に郵送すると、市長に直接届き、他の職員が中身を見ることはないという。

職員からの内部告発は、橋下市長が進める公務員制度改革や労働組合との関係見直しなどに直結している。告発を奨励するため、市と市教委の懲戒処分の指針も改め、職員が不正行為に関係していても市に通報して不祥事の全容解明に貢献した場合、処分を軽減することを明記した。原則免職にはしないこともルール化し、２５日から運用している。

一方、こうした手法を問題視する声も上がる。２４日の市教育委員会会議では、指針を改めることについて、委員の一人が「信頼関係を生む仕組み作りが重要ではないか」と指摘した。ある職員は「『壁に耳あり、障子に目あり』という感じで萎縮している職員もいる」と打ち明ける。別の職員は「内部告発は中傷の類いも少なくない。市長が偏った情報で判断を誤らなければいいが」と戸惑いを見せた。

◇目安箱
享保の改革で知られる８代将軍、徳川吉宗が１７２１年、江戸城竜ノ口評定所前に設置。民心把握や施政の参考意見を得るため、一般庶民に不満や要望を直訴させた。投書は将軍自らが検分。これにより小石川養生所の設置や、江戸市中の町火消の整備などが実現した。

ソース：毎日新聞

（ソース同一の為省略）
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120127k0000m040108000c.html

※前(★1：01/27(金) 12:48:08)：http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1327667542/

2 名前： 名無しさん＠１２周年 投稿日： 2012/01/28(土) 10:04:11.49 ID:tnwfsoqe0

彡//:::::::::::::::::::iヾミ､
/:::::::::::::::::::: :::::::::::::::ヽ
γ::::::::: ::人::::人人　:::::::::ヽ
（:::::::::::／　　＼ ,　, ／＼::ヾ　　　あなたねえ！！
＼:／　　（●）　（●）＼:ﾉ
|　　　　（__人__）　　　|　　　どんだけサービス残業してると思ってるんですか！
＼　　　 ` ⌒ ´　　,／　　　あなたは大阪府職員と府民を分断している！
.　　　　 /⌒～"￣,￣￣〆⌒,ﾆつ
|　　,＿_＿ﾞ＿__､rヾｲｿ⊃
| 　　　　　　｀l￣
.　　　　 |　　　　　　　　　 |

サービス残業はどれくらいしてるんですか？
／￣￣＼　　　　　　　　
／　　　　　＼　　　彡/::::::::::::::::::iヾミ､
|:::::: 　　　　　｜　　γ::::::人:::人人:::::::::ヽ
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>>1
>専門家も「職員同士の連帯を損なう」と指摘

専門家？　なんの？

＞「職場がギスギスし始めた」

今までパラダイスだったからなｗ
さぞ変化に驚いてるだろ、当然だ

膿は出さないと。そのままにしておいたらどんどん腐る。

不正を庇い合う連帯なんていらねーよボケが

毎日新聞【林由紀子、原田啓之】

橋下市長がんばれ　将来は首相になって欲しい

法律を守り、まじめにしっかり仕事すれば
いいんだよｗ
普通に仕事しろよｗ
専門家も「職員同士の連帯を損なう」ｗ
なんの専門家だ、犯罪擁護の専門家かよ。

ほうほう

注釈

専門家も「職員同士の（今まで行ってきた暗黙の不正の）連帯を損なう」と指摘している。

ｗｗｗｗｗ

不正の連帯なんて損なわれたほうが良いだろ

>>2
さすが、立派な頬骨をお持ちなだけありますね

神戸市職員が帳簿と異なる品物を購入するなど不適切な会計処理をしていた問題で、
市は２１日、職員７８９人を処分した。減給や戒告の懲戒処分は部長級の職員ら９人、
文書訓戒や口頭による厳重注意などは７８０人、処分にあたらない注意指導も５１２人で、
市の処分人数としては戦後最多となった。

市の調査では、０５年度～０９年度の５年間で、業者から入手した白紙伝票を使い、
帳簿とは異なる品物を買うなどの不適切な会計処理が約２８００件、計２億１０００万円分あった。
大半は公務上必要な支出としたが、パソコンやリクライニングチェアなどを私的に入手した疑いがあるなど、
悪質な不正支出も約２７０万円分あった。不正支出分は全額返還されているという。
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20101221k0000e040041000c.html

・神戸市環境局北事務所（神戸市北区）のごみ収集担当職員らが勤務時間中、
事務所敷地内でキャッチボールやノックをしていたことがわかった。
２４人が関与を認め、同事務所の前田実男所長も黙認していた。
市は他の環境局事務所でも調査するとともに関係した職員を処分する方針。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111122-OYT1T01238.htm

★勤務中に「ウィキペディア」の市職員減俸
福島県郡山市は１３日、勤務時間中に職場のパソコンを使い、インターネット上の
百科事典「ウィキペディア」で業務とは関係ない項目の投稿や閲覧を４００回以上したとして、
出先機関に勤務する３０代の男性職員を減給１０分の１（２カ月）の懲戒処分とした。
職員の上司も文書訓告とした。
このうち４０６回、計約１４時間は勤務時間中で、職員はこの分の給与約５万４０００円を自主返納するという。
スポニチ　http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20090313108.html

【在日特権】在日韓国人を対象にした優遇税制を利用。三重県前市部長、1800万円着服か

こいつらには監査という概念がないんだろうな

制度上は別人格がそれぞれ良心的にやれば
大丈夫なようになっているところを
それぞれが「連携」して総体的に不正を行うこと

これを阻害するためにやってるんだから
こういう声が上がるってことは効果があるということ

続けるべき

ハシゲは改革の上島竜平だろ。

みんなが、やるやる言って手を挙げたから、

タレント弁護士をやめて、選挙に出た。

いま、シロアリ政党に「どうぞ、どうぞ」って言われているとこだな。

さすが野田は、政治経験がながいから真理を見抜いているな。

ニワカ市長のハシゲよ、いやになって帽子を床に投げつけるなよ。

悪事は連帯が大切ということか

え？？？

別に、不正やってないならギスギスしなくていいでしょ？

何を言われても大丈夫なはずだよね

俺は仕事上の事実なら何言われても平気だけど
こいつらなんでおびえてんの？？

周りがチョンだらけだから、嘘で追い落とされると思ってるのかなｗ

不正をするようなカスとの連携なんて必要ないだろう

★大阪市の生活保護費ついに２７１４億円　貯金２年後ゼロ、５年後に破綻

・大阪市は１０日、平成２１年度一般会計決算をまとめた。歳出総額は生活保護費などの
増加で前年度比７．４％増の１兆６９６４億円と８年ぶりのプラスとなった。歳入は市税収入が
過去最大の減少幅となる７．０％（４７１億円）のマイナスを記録したものの、地方交付税などは
８割増の７７７億円を確保し、総額は７．４％増の１兆６９８２億円だった。

実質収支は前年度並みの３億８９００万円の黒字を確保。一般会計の貯金にあたる
蓄積基金と公債償還基金余剰分の合計額（２１年度末）は１３７８億円で、今年２月時点の
想定を５５億円上回った。同時点の試算では、市の貯金は２４年度に底をつき、２７年度には
累積赤字が１９２６億円に達して「財政再生団体」に転落、財政が破綻（はたん）した自治体と
認定される。

歳出は生活保護費が１３．９％増で過去最高の２７１４億円に膨らんだ。一方、歳入では
市税収入の柱だった法人市民税が景気悪化により３３．０％（５０９億円）の大幅減となった。
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/101111/lcl1011110858000-n1.htm

・破綻寸前にある大阪市の職員給与がベラボーに高いことが分かった。
市人事委員会の勧告に従って減額を公表したのだが、それでも課長の平均年収が
１０００万円以上。国税庁が９月に発表した民間企業の平均年収（０８年）は約４３０万円だから、
官民格差にもホドがある。
市は３日、給与月額を０．２９％、１２月支給のボーナスを０．１５カ月分それぞれ引き下げる
ことを発表。改定で６２億５８００万円の人件費削減効果があると試算し、改定後の平均年収は
局長が１３０１万円、部長が１１４３万円、課長が１０３１万円、係長が７５４万円になるという。
http://news.livedoor.com/article/detail/4439565/
・【兵庫】神戸市環境局の職員５０人、ゴミの回収量水増しで不正受給

■■ＴＰＰ、増税でも定年延長で公務員はますます安泰！！！■■
国家公務員の６５歳定年延長が２０１３年から１０年かけて
段階的に実施されることが人事院勧告で本決まりとなった。
国家公務員の６０歳時の給与は平均で１０００万。
６０歳以上は３割カットだが７００万と民間に比べ破格の高給。
今後ＴＰＰ、消費税増税によるデフレと超円高で公務員給与は世界一になる。

生活保護の歳出は確か後で国から自治体に戻って来るんだよな

専門家(笑)ってなんだね？カスゴミ。
不正の連帯を損なうのが問題なのか？

橋本さん最高すぎる

専門家ｗ
実名を引用できないような相手なんだなｗ
もう週刊誌と同じカテゴリでいいのか毎日は

おれは山口先生とか橋本を批判する人たちの言い分もすごく同意できる
ただ大阪はハシズムが必要なくらいくさって放置されてたってだけだろうな
橋本がんばれぇ

コンプラ違反、社内規定違反は懲戒免職が当たり前です

今の日本には絶対強い指導者必要だろ。

あと子だくさんなのもいいな、指導者に父性は大事。

とにかく組合を悪者にしたいにしても
こういう出所不明の情報を根拠にするのはどうかなぁ
表に出てくる密告が組合関係に偏ってるのも不思議だね？

連帯して不正を行う方が異常だろｗ

大阪市のクズ公務員は、共謀の事を連携と言うのか。
救いようのない真性クズ集団だな。

計約１４時間は勤務時間中で、職員はこの分の給与約５万４０００円

あーあ、ついにパンドラの箱を開けちゃったか。
「橋下氏の不正の手口はこうです」って展開が容易に予想できるな。

負の連帯なんていらない

不正を撲滅＞連帯を損なう

連帯して不正が出来なくなるから困るって事だよな？

職員同士の連帯＝サポタージュ、裏金、仕事してるふり・・・・

良心の呵責、　職員のなかにも良識有る人いるんだね。「目安箱」に期待す。

>>17 ジョークにもならないよ。

真面目に働いている教師と
働いていない教師の格差なんとかしてくれ

仕事さぼってクビにならないのもなんとかしてくれ

こういうの送ってくるの、大抵が問題職員なんだよ。
これに橋下が対処しようとすると、声を上げないマジメな大多数の職員が
大迷惑を被るだろうな。

橋下はバカだから気付いてないだろうが・・。
この人、ほんとやることにセンスがない。
コストカットと公務員イジメだけやっとけよ。それしかできないんだから。

>>42
不正の手口がばれて、真面目な職員が困る？
何言ってるんだろう、このクズは。

連帯ｗｗｗｗｗｗ

労働者諸君、連帯して独裁を打倒しよう（ｷﾘｯ

別にまっとうに仕事してれば何ら問題ないだろ

「密告奨励」とも取れる手法で、「職場がギスギスし始めた」

自浄能力が欠如している団体や組織なんかはそう感じるだろうな。
今まで許されてたのに、とか平気で言いそう

橋本は支持してるがある事ない事でっちあげて密告とかざらだからな
何回やられた事やら

＞専門家も「職員同士の連帯を損なう」と指摘している。

不正職員との連帯が壊れることを危惧する専門家ｗｗｗｗｗｗ

ギスギスではなくヒヤヒヤしている
いつ不正がばらされるのだろうか((((；ﾟДﾟ)))ｶﾞｸｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙﾌﾞﾙブル

>>1
つまり、それだけ悪事にズブズブだったってワケですなww

俺も地方公務員目指そうかな。
国家公務員がアホらしくなるぜ

>>42
何言ってんだ？このバカは。

問題職員であろうがなかろうが、問題を送ることはいいことだ。
むしろ問題意識をもっているだけ良い職員だと思っていい。

公務員はみな横にならえじゃないか。
何が問題か何が異常かを分かっているだけマシ。
良い職員だよ。

一番最悪なのは仕事ができるのに意識が低く沢山金をボッタくるカス。

【政治】「大阪市職員の不正の手口はこうです」橋下市長の"目安箱"に通報続々…専門家「職員同士の連帯を損なう」指摘も★５

http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1327712531/l50

大阪市役所改革　年間500人取得　病名が違えば、繰り返し病気休職制度の全面的な見直しを指示

年間約５００人の市職員が取得
大阪市の橋下徹市長は、年間約５００人の市職員が取得している病気休職制度を全面的に見直す方針を決めた。病名が違えば、繰り返し休職できる制度になっており、様々な疾病を症状ごとに分類した国際診断基準の導入を検討するなど、適用の厳格化を図る考えだ。夏季休暇など国の基準に比べて手厚い特別休暇の廃止・短縮にも着手する。

市条例では、病気休職は最長３年で、この期間を過ぎれば分限免職の対象となる。復職後、２年以内に再度休職すれば、それまでの休職期間と通算されるが、病名が違う場合は休職期間がリセットされる。休職中の給与は最初の１年は８割支給、残り２年は無給だが、職員共済組合からの補填でほぼ同額が支給される。

市は、職員の病気休職を認める際、主治医による診断書や検査結果データを専門家でつくる審議会で審査し、適用の可否を判断している。ただ、同じ疾患でも、診断書の病名が、過去の休職時と異なる場合は、主治医の判断を優先させることが多いという。

橋下市長は「この制度を悪用しようものなら税の詐取だ。分限免職を適用していく」と担当部局に全面見直しを指示。知事時代に厳格化した大阪府の制度を参考にするよう求めた。

ソース：2012年1月27日読売新聞
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大阪市　給与カットへ労使交渉始まる。給与１４～３％カット案を組合に提示

大阪市は１９日、市職員の７労組でつくる市労働組合連合会（中村義男委員長）との人件費削減交渉で、給与カット率を１４～３％とする案を提示した。

橋下徹市長が大阪府知事時代に実施した給与カットと同様で、局長級は１４％、部長、課長、課長代理級は１１・５％とする方針。組合交渉の対象となる係長級以下は９～３％とし、年齢が高い層の減額率を大きくするなど、若年層に配慮した。

また市側は、退職金も府と同様、５％カットする案も提示した。削減総額は、全会計で年間総額約１２０億円に上る見通し。市は組合側との協議を経て、４月から実施する方針だ。

橋下市長は、子育て支援策などの財源を確保するため、約３３５０億円に上る人件費総額の２割を削減する目標を掲げている。今後、市営交通の乗務員やごみの運搬収集など、現業職給与の民間並み引き下げや、人員削減などにより実現を目指す。

ソース（2012年1月19日15時06分読売新聞）

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大阪市、人件費１２０億円減を４月実施を労組に通達方針を発表

大阪市が大阪府並みに人件費をカットした場合、削減額は年１２０億円超にのぼるとの試算結果が判明した。橋下徹市長は「府並みは最低やる」としており、職員労働組合との協議を経て、４月から減額する方針。人件費カットには大阪都への移行をにらみ、府市の職員給料を同じ水準にする狙いもある。

市は府と同様に減額した場合、全会計で約１１０億円を減らせると試算。さらに府が２００８年から実施している退職金の５％カットを市でも適用すると、今年度ベースで１３億円の削減が見込まれる。市幹部は「府と同じ数字以外では理屈が立たない」として、原則、府と同率カットを労組に示す方針。

市職員は約３万８千人で、総人件費は市長部局や交通局などの現業部門を含めた全会計で３６８２億円。現在も、本給から５～２．４％、管理職手当を１０％カットし、すでに総額約２５億円を削減している。

橋下氏は府知事時代、府職員の給料を１４～３％削減。職階別では、部長級が１４％、次長・課長級が１１．５％をカット。課長補佐以下は世代に応じて９～３％を減額。０９～１０年度で府職員、教員、警察職員の計約９万人余りを対象に、給料や退職手当のカットで年３５０億円の人件費削減を実施した。府はほかに職員の手当や旅費制度なども見直しており、市でも同様の取り組みを進めれば、人件費の削減額はさらに上乗せされる見通しだ。

ソース　asahi.com　

6割値引き賃貸「労働組合事務所の退去」要求の橋下市長に組合側は裁判の構え

大阪市が仕事始めを迎えた1月4日。橋下徹・大阪市長が「2012年の初仕事」に据えたのは、職員労組を束ねる「市労働組合連合会（市労連）」の“追放”だった。

登庁した橋下氏は年頭挨拶に先立って市労連の執行委員長と会談して、庁舎内に構える組合事務所の退去を要求。退去するまで賃料の減額を認めないことも通告した。

「労連側から“会談は非公開に”と要請されていたが、市長は“組合に疑問を持つ市民が多い。オープンな場で話す”と突っぱねた。また、退室時に委員長が握手を求めると露骨に拒否するなど、さながら市長による労組の“公開処刑”だった」（全国紙在阪支局記者）

その30分後に行なわれた市幹部への年頭挨拶でも、橋下市長は組合活動の適正化条例を2月議会に提出することを表明した。その狙いを橋下ブレーンの一人が語る。

「大阪都構想にしろ教育改革にしろ、あるいは市職員のリストラにしろ、その抵抗勢力の根城を潰さないで突き進めば妨害を喰らう。まずは敵の司令塔を叩く」

“司令塔”という言い方には理由がある。昨年11月のW選挙の際に、市職員が広報誌やHPで維新の会批判を展開したほか、公金を使って対立候補の支援に回ったことを橋下氏は当選後から厳しく批判してきた。橋下氏はそうした反維新キャンペーンの“発信源”を職員労組と見なしている。

抵抗は必至だ。橋下氏に批判的な大阪市の中堅職員がいう。

「市役所の地下1階には、市労連など6つの職員組合が計約750平方㍍の事務所を構えている。賃料は本来なら年間3600万円だが、現在は6割減の1440万円。他所で同等の物件を同じ金額で借りられる場所はない。組合活動が大きく制限されるから、撤去は絶対に受け入れられない」

市労連は回答を保留しているものの、裁判闘争に打って出る動きもあるという。

橋下氏と同様に、竹原信一・前阿久根市長が市役所の徹底改革を掲げた鹿児島・阿久根市ではこんなことが起きた。竹原氏が語る。

「在任中の2009年、私は庁舎内の組合室の使用許可を取り消して、退去通告しました。それが既得権となっていただけでなく、組合室から私のリコール運動の手紙や電話をしていたことも明らかになったからです。

だが、市職労側は“市長の個人的な嫌悪感による命令”として裁判に訴え、居座り続けた。結局、私が昨年1月の出直し選挙で役所を去ると、すぐに新市長と和解し、現在も同じ場所を占拠している。大阪では橋下人気があるので組合が表立って抵抗できないかもしれませんが、裁判に持ち込んで長期化させる可能性はあると思います」

※週刊ポスト2012年1月27日号
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