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西成区再生 子育て優遇特区で若い力を増やし、貧困ビジネスに騙されている老人に活力を与える



【政治】 橋下市長・松井知事、西成区を「子育て優遇特区」・大阪駅周辺などを「企業誘致特区」に…税金など免除

1 名前: ☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★ [off_go@yahoo.co.jp] 投稿日: 2012/01/18(水) 12:48:22.45 ID:???0
・松井一郎大阪府知事と橋下徹大阪市長が18日に会談し、国が指定して規制緩和を図る国際戦略総合特区で、府外からの進出企業などに対し、市の固定資産税と府の法人府民税を当初5年間は全額免除する方針で合意した。
大阪、京都、兵庫3府県と大阪、神戸、京都3市は昨年末、国から「関西イノベーション国際戦略総合特区」に指定された。大阪市内では先端医療の拠点とする「大阪駅周辺」(うめきた)と、新エネルギーや蓄電技術の拠点をめざすベイエリアの「夢洲(ゆめしま)・咲洲(さきしま)」が対象地区となった。

橋下氏は会談で「市では固定資産税を免除したい」と説明。松井氏は法人府民税を減免する考えを示し、「外から来た人は5年間はゼロ。その後の5年間で少しずつ上げる」と述べた。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201201180038.html

・大阪市の橋下徹市長は18日、全国でも生活保護率が極めて高い西成区で、大阪府外から転入する小中学生がいる子育て世帯を対象に、住宅の固定資産税や市民税を一定期間免除する「特区」構想を検討していることを明らかにした。「西成の現状を打開する。企業誘致の手法を使って子育て世代を呼び込む」と語った。
西成区には日雇い労働者が集まる「あいりん地区」があり、区内の約4人に1人が生活保護受給者。
65歳以上の住民も約35%と、他区と比べて格段に高い。橋下氏は特区をあいりん地区周辺に想定。
大阪府の松井一郎知事とも協力し、府民税の減免も検討する。

私立の小中学校に通学する世帯には、所得制限を付けた上で助成をすることも検討。学校施設や 保育施設などの充実のための予算も、他区に比べ優遇するという。市職員を集中的に西成区に
投入して生活環境の改善に取り組み、露店や簡易宿泊所への規制強化も検討するという。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201201180037.html

「西成を変えることが大阪を変える第一歩」 橋下市長、西成区長“兼務”で「直轄区」構想

1 名前: ◆PENGUINqqM @お元気で!φ ★ 投稿日: 2012/01/13(金) 23:52:31.59 ID:???0

来年度の公募区長任命を目指す大阪市の橋下徹市長が13日、記者団の取材に対し、生活保護など
さまざまな問題を抱える西成区は自身が区長の役割を兼務して「直轄区」とすることも検討している
ことを明らかにした。また、全体の応募者が12日夕時点で1295人に達していることを受け、
今年4月の任命は事実上不可能との見方を示した。応募は更に増加するとみられ、任命は早くて6月、
遅ければ10月にずれ込む見通し。

橋下市長は「西成を変えることが大阪を変える第一歩。責任者は僕がやるのが筋かと思う」と言及。
西成をどう変えるかについて「お金と人を使って、とことん政治の力を注入しないと街なんて簡単には
変わらない」と述べ、重点的に取り組む考えを示した。

西成区には日本最大の日雇い労働者の街・あいりん地区がある。生活保護率は23%と24区で
突出して高い。

▽毎日新聞
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120114k0000m010104000c.html
▽関連スレッド
【大阪】大阪市、区長公募に711人 人気は西成[12/01/12]
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1326366040/
【大阪】 区長公募、応募者数が1300人に達する見込み 予想上回る応募で新区長就任が4月以降にずれ込む可能性も
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1326464403/

「生活保護受給者の専用医療機関を」 橋下市長、過剰診療の排除図る

1 名前: おじいちゃんのコーヒー ◆I.Tae1mC8Y @しいたけφ ★ 投稿日: 2012/01/13(金) 14:44:54.84 ID:???0
大阪府大阪市の橋下徹市長が、過剰診療などの不正請求対策として、受給者が診療できる医療機関を、市が独自に認証する制度を検討していることが2012年1月13日までにわかった。不正請求を繰り返す悪質な医療機関を排除するのが狙い。過剰診療が疑われる場合は、別の医療機関で診療させる「検診命令」を発令し、従わない場合は保護停止も辞さない構えだ。

医療扶助は、受給者が自己負担なしで診療や投薬を受けられ、費用は全額公費で支払われる。
医療機関側が不正請求を重ねても発覚しにくく、意図的に過剰診療を繰り返す例があるなど、モラルハザード(倫理の欠如)を招きやすいとの指摘がある。

生活保護受給者が約15万人(昨年12月)と全国最多の大阪市では、2010年度の医療扶助費が、生活保護費全体の約45%にあたる約1292億円に上り、財政を圧迫している。

新制度では、国が指定する保険医療機関や生活保護法に基づく指定医療機関とは別に、市が独自に医療扶助の利用に適切な病院、診療所などを認証することを想定。認証された医療機関のみに医療扶助を支払う仕組みを目指すという。

http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120113-OYO1T00575.htm