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公務員・議員の腐敗が明らかに、「第三者調査チーム」と「公務員労働組合側」の全面戦争


大阪市はまさに世紀末的な様相となっています。市職員の違法行為の調査を進める「第三者調査チーム」と公務員労働組合側のぶつかりあいです。大阪市職員の違法行為に対して第三者調査チームがアンケートやメール調査をおこないましたが、公務員労働組合側は激しく抵抗。まさに全面戦争です。

3月2日には春闘決起集会がおこなわれ、多くの組合員が集結し違法・不正行為の調査に反対する声をあげたとのことです。

職員アンケートの問題に関しては、一時停止を勧告した大阪府労働委員会の最終的な決定が1年以上先、とのことで、1ヶ月後の今年3月までに最終調査結果発表をおこなう予定の「第三者調査チーム」のスケジュールとはまったく合わない、というところで話が止まってしまっています。調査のリミットは、1ヶ月切ってますから大阪府労働委員会の決定が1年かかるようであれば、事実上、アンケートは今回の調査には使えないということになります。

第三者調査チームの中間報告が3月1日におこなわれましたが、様々な問題が指摘されていました。この中で、大阪市職員のコネ採用の方法の一端が明らかになったようです。

中間報告書によれば、大阪市環境局では以下のようなものが見つかったとのことです。

(採用面接の際に利用する申込書(履歴書)に、市会議員・組合役員・人事部局幹部などの名前が記載されていたことを示す痕跡が多数見つかった。消しゴムで消されているが、大部分は役職と氏名の判読が可能である。)

なるほど、口利きした議員や組合役員の名前を履歴書に書いておいて、後で消しゴムで消してたんですね。
でも、みなさんご存知のように、エンピツで書いたものって、消しゴムで消しても跡が残ってて、書いて
あったことがわかっちゃいますよね。証拠隠滅失敗、ってとこでしょうか。

議員恫喝職員採用問題 大阪市議会は外部監査拒否 市議会内部調査で逃げ切る方針へ

大阪市議「口利き」アンケートを“拒否” 市議会、独自調査へ

大阪市職員採用をめぐる口利きの有無を尋ねるため、市特別顧問の野村修也弁護士を中心とする第三者調査チームがはじめた全市議対象のアンケートについて、大阪市議会の大内啓治議長や大阪維新の会、公明、自民の代表者らは7日、調査チームのアンケートを拒否し、市議会として独自にアンケートを行うことで合意した。民主も賛同の方向で、会派間で調整のうえ正式決定する。

同チームの調査は、口利きのほか金品授受の有無なども質問。橋下徹市長は市議側に協力するよう求めたが、市長率いる維新の市議団も含めて拒絶した形となった。坂井良和団長は「行政から議会に手を突っ込むのは、やってはいけないことだ」と不快感を示した。

2012年3月6日13時43分  読売新聞

橋下市長 市議の恫喝などの職員縁故採用など口利き問題調査準備


大阪市特別顧問の野村修也弁護士が全市議86人を対象に職員採用や人事異動を巡る「口利き行為」を調べるアンケートについて、橋下徹市長は6日、「(口利きの)疑いが出た以上、市議であってもしっかり調査を受けるべきだ。市役所も市長も議員も、身ぐるみをはがされた状態で素っ裸にならないといけない」と述べ、反発する議会側をけん制した。

野村弁護士は現業職員の採用面接時の履歴書に市議らの氏名が記載された痕跡を見つけたとして、アンケートを開始した。

橋下市長はこの日、市役所で報道陣に対し、「一定の根拠が出れば市長でも市議でも免責にならない。議会自身が第三者機関に調査を依頼してもいいが、いつ始まるか分からないし、甘いものにしかならない」と語った。

(2012年3月6日13時43分  読売新聞)
これを受けて、巨大掲示板サイトでの討論は

橋下市長謝罪と口利き市議員の再教育を指示 口利き問題を職員が告発



大阪維新の会の大阪市議が市職員に対し、支持者の要望を聞くよう求める「口利き」をしている――。維新代表の橋下徹市長のもとに、市議を手厳しく批判する市職員の告発メールが届いていたことがわかった。橋下氏は議員の口利きや要望内容を市側がすべて記録・公開する方針を固めたばかり。市職員に謝罪のメールを早速送り、口利き記録化の徹底を再度表明した。

「維新の議員からの接触が一番程度が低く、露骨」。市職員の市長宛てメールは、維新市議の態度を厳しく批判していた。「内容を言わずに呼びつけ、支持者を連れてきて我々をいきなり詰問する」「特に若い議員、社会人としてのマナーから再教育すべきだ」……。この市職員は橋下氏に対し、議員からの接触すべてを記録化すべきだと提案していた。

橋下氏は23日、「申し訳ありません。代表として維新の会に伝えます」と返信した。維新市議団の坂井良和団長は24日午後、急きょ全市議を集めて「議員は行政とのつなぎ役だが、目的や手段を間違ってはいけない」と注意。事実関係の調査や、所属議員33人のうち20人を占める1期目議員の教育を強化すると決めた。

ソース:朝日コム