グレート・リセット（大阪維新・おもしろきこともなき世をおもしろく): 1月 2012

それって理屈倒れではないのですか？　山口（国費）教授「教授は、文句を言うことが仕事です」

【政治】北大･山口教授「橋下を相手にテレビでしゃべるのは難儀なことでした」と呟く　橋下市長、次は「朝生」で別の識者と直接対決★2

■「私は、文句言うことが仕事なんだから」

また、放送時間の多くが、橋下氏の「学者批判」に費やされた。例えば、「教育に競争を持ち込むな」と主張する山口氏が
「橋下さんの改革というのは、点数という非常に単純な物差しで、大阪の組織を官僚組織にしていくだけではないか」

と批判すると、橋下氏は
「全然知らないですよね、中身をね。（中略）保護者と学校が協議をして自分たちの学校の目標をつくるというのが、僕たちの考え方」
「山口さんの意見でいけば、『そういう仕組みをつくるのは難しい』。そういう批判はいい。学者の批判というのは、新しいことをやろうとすると、それに対する批判だけで、現状について見ていない。現状の先生の評価のシステムなんてデタラメ。それだったら少々難しくても、新しいシステムをつくっていくのにチャレンジするのが政治家。それをワーワーワーワー無責任に言うのが学者」と一気に反論。

これに対して、山口氏は、
「学者っていうのは物を考えるのが仕事。ものを考えたら、ソクラテスのように多数派と衝突することが時々ある。そりゃ、僕があなたのような権力者のおべんちゃらを言ったら、それこそ税金の無駄遣い。私は、文句言うことが仕事なんだから」

と反論するにとどまった。　

(>>2-に続く)

▽J-CASTニュース（※一部抜粋）
http://www.j-cast.com/2012/01/16118968.html?p=all
▽報道ステーション　ＳＵＮＤＡＹ-20120115-橋下vs山口(1/2)(2/2)
http://www.youtube.com/watch?v=8axj-unbdbs
http://www.youtube.com/watch?v=21f_3QlOt1s
▽山口二郎氏のTwitter
https://twitter.com/#!/260yamaguchi

橋下市長「学者は現実も教育現場も知らない」　山口二郎教授「観察すればわかる！」

・１５日放送のテレビ朝日系「報道ステーションＳＵＮＤＡＹ」にて、橋下大阪市長と山口二郎北海道大学教授の討論が行われた。以下はその要約・抜粋。司会は長野智子氏。他ゲストに作家の渡辺淳一ら。※ばぐ太要約・書き起こし。

長野「維新の会は９月に大阪府と市に教育基本条例案を提出しました。競争原理の導入が特徴です。教育目標を市長が決定する仕組みで、政治が教育に介入すると。どうしてそこまで行ったんですか？」

橋下「今の教育委員会がまったく機能してません。学者さんはいまの教委が機能してるもんだと、何も知らずにそういう前提で気楽な議論をする。が、教委に聞くと、前の平松市長と話をしたのは年一回だけ。メールのやり取りなし。タウンミーティングはゼロ。１年で１人の教育委員が４校しか見ただけ。

これでどんな教育行政をするのか。日本の教育行政の最大の欠点は権限と責任がはっきりしてないこと。教委が目標作るのに予算集めの責任はないから、教育目標がいい加減で全く責任感のない教委になってる。

だから僕は権限と責任の所在をはっきりさせるためにクビ長のもとに権限と責任を与えて、選挙で審判を受けさせ、そのうえで暴走しないように専門家が監視機関と言う形で制限をかけるそういう仕組みを作る。そうしないと日本の教育は沈没です」

山口「地方分権と教育という面で言えば、愛知県犬山市という素晴らしい実践があったわけです。首長のやることは立派な人間を教育委員長に据えて委員を選んで、現場の知恵を出して改革のプランを作ったらそこに金と人をつける。教委が自分で金を集めるなんて無意味。教委は教育の中身のことをしっかり考えて、物的な支援するのが政治家の仕事じゃないんですか」

長野「市長の仕事は物的支援で、教育目標じゃないと」

橋下「物的支援はそうですが、いかにも学者さんらしい意見です。現実はそんなに甘くないんです。教組が動かない、学校が動かない、保護者の意見を聞かない…」

（>>2-10につづく）

※有志による動画：
ttp://www.youtube.com/watch?v=8axj-unbdbs
ttp://www.youtube.com/watch?v=21f_3QlOt1s

山口二郎「貧困な人間観しかない」、香山リカ「病理を感じる。」、薬師院仁志「民意が反映されるとは思えない」

「反橋下知事」攻勢アピール　大阪ダブル選控え市民集会　大阪市長も聞き入る

「橋下徹大阪府知事にもの申す」と、橋下氏の手法に批判的な有識者らがパネリストを務める市民集会が１７日夜、大阪市内で開かれた。ファシズムをもじり「『橋下』主義（ハシズム）を斬る」と過激なタイトルで講演や討論が行われ、「病理を感じる」「大阪都構想は可能性ゼロ」などと厳しく糾弾。会場には平松邦夫大阪市長や既成政党の地方議員の姿もあり、１１月に想定される大阪市長選と府知事選のダブル選が近づく中、勢いづく橋下氏や大阪維新の会に対し“反橋下派”が反転攻勢をアピールする形となった。

市民有志の実行委員会が企画。約２２０人が訪れ、会場は立ち見も出た。

基調講演した政治学者の山口二郎・北海道大教授は「大阪には日本政治の苦悩と危険が凝集している」と指摘し、橋下政治の特徴を「官僚主義と単純な市場競争主義の組み合わせだ」と説明。「橋下知事は権力による支配をしている。上から枠をはめないといけないという貧困な人間観しかない」と激しく批判した。

さらに、大阪都構想の実現性について「実現の可能性はゼロだと思う。だからこそ、いつまでもこねくり回している」と述べた。

講演の後に行われた討論でも、橋下氏の手法や姿勢を疑問視する意見が続出。精神科医の香山リカ・立教大教授は「橋下さんはバトルの構図を描くのが得意だが、世の中の価値観では白黒つかないことが多い」とし、「精神科医としては、白か黒かしか判断できない状態には病理を感じる。橋下知事を支持する人が増えているのは、追い込まれている人が多いからのようにもみえる」と指摘した。

また、社会学者の薬師院仁志・帝塚山学院大教授は、維新が府議会で議員提案する教育基本条例案をめぐり、府内部でも反発が高まっている現状をとらえ、「橋下知事が選んだ教育委員でも、維新の会と違うことを言えば、自分の意見が通らないような状況。そんな状態で民意が反映されるとは思えない」と話した。

大阪市長選への再選出馬の正式表明を２日後に控えた平松市長。集会では会場の最前列に陣取り、“ハシズム”をめぐる議論を熱心に聞き入った。集会後、報道陣に対し「私自身が（橋下氏について）言ってきたことが、ある程度凝縮されていた」と集会の内容を評価。市長選については「大阪市をつぶすかつぶさないかという選挙になる」と意気込みをみせた。

市長選で“反橋下派”の幅広い支援を集めたい平松氏は「（維新が勢力を伸ばしている）今の大阪の状況が、全国に波及することを防ぎたいと思っている人はいっぱいいる」と指摘。支援の広がりに期待を寄せた。

一方で「大阪の良さを引き出す動きが軌道にのり始めている」とも述べ、「その動きをつぶすというのか」と橋下氏を牽制（けんせい）した。

ソース：MSN産経ニュース（2011/9/18）

橋下氏１人vs論客数人（プロ市民、教授、自民、共産、等）、朝まで生テレビ！で激論

橋下徹大阪市長は2012年1月28日、ジャーナリストの田原総一朗氏が司会を務める討論番組『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日系列）に登場。政治家や大学教授らと議論を行った。番組でまた、帝塚山学院大学の薬師院仁志教授らが橋下氏に対しマニフェスト違反を指摘する場面があったものの、ネット上では「本質的な議論をしろよ」など建設的な議論を求める声が見られた。

番組の前半、議論が白熱したのは、昨年11月の大阪市長選における橋下市長の選挙手法についてだった。共産党の山下芳生参院議員は、市長選当時、橋下陣営から頒布されたビラに

「大阪市をバラバラにしません」

「大阪市は潰しません」

と記されていたことを根拠に、「大阪都構想」実現によって大阪市が解体されるという"矛盾"を指摘。山下議員は「選挙の冒涜だ」と橋下市長批判を展開した。

帝塚山学院大学の薬師院教授は、住民で区長を選ぶ「公選制」をマニフェストとして橋下市長が掲げていることに矛盾点があると指摘。現状では、大阪市が区長を専任する「公募制」を採用しており、マニフェストと辻褄が合わないのではないかと何度も顔を赤らめながら訴えていた。

一方で、橋下市長から「では、大阪をどう変えたいのか」と切り返されると、薬師院氏は「そんなことは聞いていない」「わからない」と答え、議論が噛み合わない場面が多く見られた。ネット上でも、「結局議論になってなかったな」「本質的な議論をしろよ」「ちゃんと大阪のことを考えてください」のように建設的な議論を求める声が上がっていた。

ソース：ニコニコニュース
・フル動画：ttp://himado.in/80995

このニュースを受けて、巨大掲示板での討論は．

大阪市教委　学校現場の不祥事を内部告発した職員は原則免職としないと指針改正

大阪市教委は２４日、学校現場の不祥事解明に内部告発で協力した教職員は、
原則免職にしないとする懲戒処分の改正指針を承認した。２５日以降の懲戒処分に適用する。

橋下徹市長は市職員による内部告発を促すため、教職員を含む市職員全体を対象に「刑事処分される不正をしていなければ、免職にはしないというメッセージを発信したい」としていた。

橋下市長の指示を受け、市教委事務局が改正案を作成。案では「自主的な申告により非違行為（不祥事）が発覚」した場合などは
「特に悪質な事案を除き、免職としない」としている。

ソース　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120124/waf12012414210012-n1.htm

このニュースを受けて巨大掲示板の討論は．

大阪市　給与カットへ労使交渉始まる。給与１４～３％カット案を組合に提示

大阪市は１９日、市職員の７労組でつくる市労働組合連合会（中村義男委員長）との人件費削減交渉で、給与カット率を１４～３％とする案を提示した。

橋下徹市長が大阪府知事時代に実施した給与カットと同様で、局長級は１４％、部長、課長、課長代理級は１１・５％とする方針。組合交渉の対象となる係長級以下は９～３％とし、年齢が高い層の減額率を大きくするなど、若年層に配慮した。

また市側は、退職金も府と同様、５％カットする案も提示した。削減総額は、全会計で年間総額約１２０億円に上る見通し。市は組合側との協議を経て、４月から実施する方針だ。

橋下市長は、子育て支援策などの財源を確保するため、約３３５０億円に上る人件費総額の２割を削減する目標を掲げている。今後、市営交通の乗務員やごみの運搬収集など、現業職給与の民間並み引き下げや、人員削減などにより実現を目指す。

ソース（2012年1月19日15時06分読売新聞）

このニュースを受けての巨大掲示板二ちゃんねるでの討議は。

松井知事と橋下市長が会談「法人事業税と法人府民税　5年間ゼロ、その後の5年も半額程度に」

【大阪】「法人事業税と法人府民税5年間ゼロ」「その後の5年も半額程度に」…国際戦略特区で松井知事と橋下市長が会談

松井一郎大阪府知事と橋下徹大阪市長は１８日、府庁内で会談。松井知事は昨年末に関西で指定された「国際戦略総合特区」の地方税減免に関し、法人事業税と法人府民税については５年間ゼロとし、その後の５年間についても半額程度とする方針を示した。

橋下市長も固定資産税などの市税を５年間ゼロにする意向で、「地方税が府市でゼロなら強烈なメッセージだ」と応じた。また、橋下市長は「西成特区」構想をめぐり、市税減免に加えて府税についても優遇するよう松井知事に要請した。

一方、松井知事は大阪市内にある府税事務所（５カ所）と市税事務所（４カ所）の業務統合を提案し、橋下市長も賛同。事業者に温暖化対策計画の提出を義務づける府市の条例の一本化でも一致した。

▽産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120118/waf12011813340022-n1.htm

西成区再生　子育て優遇特区で若い力を増やし、貧困ビジネスに騙されている老人に活力を与える

【政治】橋下市長・松井知事、西成区を「子育て優遇特区」・大阪駅周辺などを「企業誘致特区」に…税金など免除

1 名前： ☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ [off_go@yahoo.co.jp] 投稿日： 2012/01/18(水) 12:48:22.45 ID:???0

・松井一郎大阪府知事と橋下徹大阪市長が１８日に会談し、国が指定して規制緩和を図る国際戦略総合特区で、府外からの進出企業などに対し、市の固定資産税と府の法人府民税を当初５年間は全額免除する方針で合意した。

大阪、京都、兵庫３府県と大阪、神戸、京都３市は昨年末、国から「関西イノベーション国際戦略総合特区」に指定された。大阪市内では先端医療の拠点とする「大阪駅周辺」（うめきた）と、新エネルギーや蓄電技術の拠点をめざすベイエリアの「夢洲（ゆめしま）・咲洲（さきしま）」が対象地区となった。

橋下氏は会談で「市では固定資産税を免除したい」と説明。松井氏は法人府民税を減免する考えを示し、「外から来た人は５年間はゼロ。その後の５年間で少しずつ上げる」と述べた。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201201180038.html

・大阪市の橋下徹市長は１８日、全国でも生活保護率が極めて高い西成区で、大阪府外から転入する小中学生がいる子育て世帯を対象に、住宅の固定資産税や市民税を一定期間免除する「特区」構想を検討していることを明らかにした。「西成の現状を打開する。企業誘致の手法を使って子育て世代を呼び込む」と語った。
西成区には日雇い労働者が集まる「あいりん地区」があり、区内の約４人に１人が生活保護受給者。
６５歳以上の住民も約３５％と、他区と比べて格段に高い。橋下氏は特区をあいりん地区周辺に想定。
大阪府の松井一郎知事とも協力し、府民税の減免も検討する。

私立の小中学校に通学する世帯には、所得制限を付けた上で助成をすることも検討。学校施設や保育施設などの充実のための予算も、他区に比べ優遇するという。市職員を集中的に西成区に
投入して生活環境の改善に取り組み、露店や簡易宿泊所への規制強化も検討するという。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201201180037.html

大阪府教育委員会　全教職員約１万３０００人に対して起立斉唱の職務命令

★＜大阪府教委＞君が代起立斉唱の職務命令

・教職員に君が代の起立斉唱を義務づけた大阪府条例を受け、府教委は１７日、府立学校長を
集めた会合で、全教職員約１万３０００人に対して起立斉唱を求める教育長名の職務命令を出した。
条例施行後初の卒業式を控え、起立を徹底させる狙いがある。

中西正人教育長は「府民の信頼に応えられるよう起立斉唱の完全実施が必要だ」と述べた。
また、君が代斉唱をしない教職員の処分を慎重に行うよう求めた１６日の最高裁判決について
「府教委は違反回数だけで画一的に免職を規定するのは行きすぎだと言ってきた。今後も
議論していきたい」と語った。

府教委はこれまで、事前に起立の意思を示さなかった教職員に対してのみ校長が個別に
職務命令を出し、違反者を処分してきた。

同条例に罰則規定はないが、大阪維新の会は昨年９月府議会で同じ職務命令に３回違反
すれば分限免職など処分基準を明記した「教育基本条例案」を提案。府教委は同条例案に
反対の姿勢で、今回の職務命令には指導を強化することで条例案がなくても不起立を
なくせることを示す考えがある。

一方、この基本条例案について、橋下徹・大阪市長と松井一郎知事は１７日、教職員が
違反した場合はその都度、指導研修を義務づけるよう見直す方針を明らかにした。
最高裁判決を受けたもので、橋下市長は「すぐさま処分するのではなく、改善されるまで
しっかり研修を行う」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120117-00000041-mai-pol

※元ニューススレ
・【教育】橋下市長、君が代処分判決受け教育条例案を微修正…「"命令違反３回で免職"の１回目と２回目の間に指導研修入れる」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1326769634/
・【教育】大阪府教組「『君が代不起立などで免職』の維新案の違法性、明らかになった。前面撤回すべき」…最高裁判決で
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1326763622/

※前：http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1326773104/

大阪市、人件費１２０億円減を４月実施を労組に通達方針を発表

大阪市が大阪府並みに人件費をカットした場合、削減額は年１２０億円超にのぼるとの試算結果が判明した。橋下徹市長は「府並みは最低やる」としており、職員労働組合との協議を経て、４月から減額する方針。人件費カットには大阪都への移行をにらみ、府市の職員給料を同じ水準にする狙いもある。

市は府と同様に減額した場合、全会計で約１１０億円を減らせると試算。さらに府が２００８年から実施している退職金の５％カットを市でも適用すると、今年度ベースで１３億円の削減が見込まれる。市幹部は「府と同じ数字以外では理屈が立たない」として、原則、府と同率カットを労組に示す方針。

市職員は約３万８千人で、総人件費は市長部局や交通局などの現業部門を含めた全会計で３６８２億円。現在も、本給から５～２．４％、管理職手当を１０％カットし、すでに総額約２５億円を削減している。

橋下氏は府知事時代、府職員の給料を１４～３％削減。職階別では、部長級が１４％、次長・課長級が１１．５％をカット。課長補佐以下は世代に応じて９～３％を減額。０９～１０年度で府職員、教員、警察職員の計約９万人余りを対象に、給料や退職手当のカットで年３５０億円の人件費削減を実施した。府はほかに職員の手当や旅費制度なども見直しており、市でも同様の取り組みを進めれば、人件費の削減額はさらに上乗せされる見通しだ。

ソース　asahi.com　

橋下市長「学者は教育現場も知らない、教委になり現実を知るべき」

・１５日放送のテレビ朝日系「報道ステーションＳＵＮＤＡＹ」にて、橋下大阪市長と山口二郎北海道大学教授の討論が行われた。以下はその要約・抜粋。司会は長野智子氏。他ゲストに作家の渡辺淳一ら。

長野「維新の会は９月に大阪府と市に教育基本条例案を提出しました。競争原理の導入が特徴です。
教育目標を市長が決定する仕組みで、政治が教育に介入すると。どうしてそこまで行ったんですか？」

橋下「今の教育委員会がまったく機能してません。学者さんはいまの教委が機能してるもんだと、何も知らずにそういう前提で気楽な議論をする。が、教委に聞くと、前の平松市長と話をしたのは年一回だけ。
メールのやり取りなし。タウンミーティングはゼロ。１年で１人の教育委員が４校しか見ただけ。これでどんな教育行政をするのか。日本の教育行政の最大の欠点は権限と責任がはっきりしてないこと。教委が目標作るのに予算集めの責任はないから、教育目標がいい加減で全く責任感のない教委になってる。だから僕は権限と責任の所在をはっきりさせるためにクビ長のもとに権限と責任を与えて、選挙で審判を受けさせ、そのうえで暴走しないように専門家が監視機関と言う形で制限をかけるそういう仕組みを作る。そうしないと日本の教育は沈没です」

山口「地方分権と教育という面で言えば、愛知県犬山市という素晴らしい実践があったわけです。首長のやることは立派な人間を教育委員長に据えて委員を選んで、現場の知恵を出して改革のプランを作ったらそこに金と人をつける。教委が自分で金を集めるなんて無意味。教委は教育の中身のことをしっかり考えて、物的な支援するのが政治家の仕事じゃないんですか」

長野「市長の仕事は物的支援で、教育目標じゃないと」

橋下「物的支援はそうですが、いかにも学者さんらしい意見です。現実はそんなに甘くないんです。教組が動かない、学校が動かない、保護者の意見を聞かない…」（>>2-10につづく）

6割値引き賃貸「労働組合事務所の退去」要求の橋下市長に組合側は裁判の構え

大阪市が仕事始めを迎えた1月4日。橋下徹・大阪市長が「2012年の初仕事」に据えたのは、職員労組を束ねる「市労働組合連合会（市労連）」の“追放”だった。

登庁した橋下氏は年頭挨拶に先立って市労連の執行委員長と会談して、庁舎内に構える組合事務所の退去を要求。退去するまで賃料の減額を認めないことも通告した。

「労連側から“会談は非公開に”と要請されていたが、市長は“組合に疑問を持つ市民が多い。オープンな場で話す”と突っぱねた。また、退室時に委員長が握手を求めると露骨に拒否するなど、さながら市長による労組の“公開処刑”だった」（全国紙在阪支局記者）

その30分後に行なわれた市幹部への年頭挨拶でも、橋下市長は組合活動の適正化条例を2月議会に提出することを表明した。その狙いを橋下ブレーンの一人が語る。

「大阪都構想にしろ教育改革にしろ、あるいは市職員のリストラにしろ、その抵抗勢力の根城を潰さないで突き進めば妨害を喰らう。まずは敵の司令塔を叩く」

“司令塔”という言い方には理由がある。昨年11月のW選挙の際に、市職員が広報誌やHPで維新の会批判を展開したほか、公金を使って対立候補の支援に回ったことを橋下氏は当選後から厳しく批判してきた。橋下氏はそうした反維新キャンペーンの“発信源”を職員労組と見なしている。

抵抗は必至だ。橋下氏に批判的な大阪市の中堅職員がいう。

「市役所の地下1階には、市労連など6つの職員組合が計約750平方㍍の事務所を構えている。賃料は本来なら年間3600万円だが、現在は6割減の1440万円。他所で同等の物件を同じ金額で借りられる場所はない。組合活動が大きく制限されるから、撤去は絶対に受け入れられない」

市労連は回答を保留しているものの、裁判闘争に打って出る動きもあるという。

橋下氏と同様に、竹原信一・前阿久根市長が市役所の徹底改革を掲げた鹿児島・阿久根市ではこんなことが起きた。竹原氏が語る。

「在任中の2009年、私は庁舎内の組合室の使用許可を取り消して、退去通告しました。それが既得権となっていただけでなく、組合室から私のリコール運動の手紙や電話をしていたことも明らかになったからです。

だが、市職労側は“市長の個人的な嫌悪感による命令”として裁判に訴え、居座り続けた。結局、私が昨年1月の出直し選挙で役所を去ると、すぐに新市長と和解し、現在も同じ場所を占拠している。大阪では橋下人気があるので組合が表立って抵抗できないかもしれませんが、裁判に持ち込んで長期化させる可能性はあると思います」

※週刊ポスト2012年1月27日号
このニュースを受けて、巨大掲示板の討論は．

日教組の洗脳を防ぐ為、市立小中学校の道徳教育の内容を監視する第三者機関を設置

★橋下大阪市長、道徳教育の内容監視機関を設置の意向

・大阪市の橋下徹市長は１１日の市議会一般質問で、市立小中学校の道徳教育の内容を監視する第三者機関を設ける考えを明らかにした。

橋下市長は「道徳教育は中身が問題。現場に任せて、君が代を立って歌うことにぐじゃぐじゃ言われる教育をやられたらたまったもんじゃない」と、国歌を起立斉唱しない教職員を問題視したうえで、「第三者機関をつくって中立的に監視してもらいたい」と述べた。

橋下市長が大阪府知事を務めていた昨年６月には、自らが代表を務める地域政党・大阪維新の会府議団が提案した、教職員に国歌の起立斉唱を義務付ける府条例案が可決・成立している。
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120111-OYO1T00781.htm?from=main1

※前：http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1326261792/

大阪都構想実現に協力してもらえれば、国政選挙で公明党を支援

・大阪府の松井一郎知事と大阪市の橋下徹市長は13日、公明党大阪府本部の新年会に出席し、府市を解体・再編する大阪都構想の実現に向けて協力を呼びかけた。
橋下市長は協力が得られれば、国政選挙で公明を支援する考えも表明。公明側も改革に前向きに協力する姿勢を打ち出し、接近ぶりを印象づけた。

公明は府市各議会で橋下市長が代表の地域政党「大阪維新の会」に次ぐ第２勢力。
維新が過半数に満たない市議会では、公明などの協力が政策運営などに欠かせない。

あいさつで橋下市長は「僕が生きるも死ぬも公明の市議会議員の皆さん次第」と繰り返し強調。
「維新代表として、国政選挙では我々ができることも精いっぱいさせてもらいます」と衆院選で協力する意向も示した。
松井知事も「知恵をもらって、一緒に大阪を変えたい」と話した。

公明府本部は昨年11月の知事・市長のダブル選挙では中立の立場を取った。ただ選挙結果を受け、知事らが設置を目指す府市再編の協議会に参加する方針を決定。府市それぞれの２月議会に提出される見通しの設置条例案に賛同する予定だ。

公明党の山口那津男代表は知事と市長について「府民市民の大きな期待を担って誕生」と評し、「日本を引っ張る大阪にするという期待を、力を合わせて実現しないといけない」強調した。

公明は新年会会場で関西地区の次期衆院選の小選挙区候補を紹介。公明側にとっても維新との距離を縮めることで衆院選を有利に進める狙いもあるとみられる。
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819A91E3E1E2E39D8DE3E1E2E3E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2

※前：http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1326431164/

「西成を変えることが大阪を変える第一歩」橋下市長、西成区長“兼務”で「直轄区」構想

来年度の公募区長任命を目指す大阪市の橋下徹市長が１３日、記者団の取材に対し、生活保護など
さまざまな問題を抱える西成区は自身が区長の役割を兼務して「直轄区」とすることも検討している
ことを明らかにした。また、全体の応募者が１２日夕時点で１２９５人に達していることを受け、
今年４月の任命は事実上不可能との見方を示した。応募は更に増加するとみられ、任命は早くて６月、
遅ければ１０月にずれ込む見通し。

橋下市長は「西成を変えることが大阪を変える第一歩。責任者は僕がやるのが筋かと思う」と言及。
西成をどう変えるかについて「お金と人を使って、とことん政治の力を注入しないと街なんて簡単には
変わらない」と述べ、重点的に取り組む考えを示した。

西成区には日本最大の日雇い労働者の街・あいりん地区がある。生活保護率は２３％と２４区で
突出して高い。

▽毎日新聞
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120114k0000m010104000c.html
▽関連スレッド
【大阪】大阪市、区長公募に711人　人気は西成[12/01/12]
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1326366040/
【大阪】区長公募、応募者数が1300人に達する見込み　予想上回る応募で新区長就任が4月以降にずれ込む可能性も
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1326464403/

「生活保護受給者の専用医療機関を」　橋下市長、過剰診療の排除図る

大阪府大阪市の橋下徹市長が、過剰診療などの不正請求対策として、受給者が診療できる医療機関を、市が独自に認証する制度を検討していることが2012年1月13日までにわかった。不正請求を繰り返す悪質な医療機関を排除するのが狙い。過剰診療が疑われる場合は、別の医療機関で診療させる「検診命令」を発令し、従わない場合は保護停止も辞さない構えだ。

医療扶助は、受給者が自己負担なしで診療や投薬を受けられ、費用は全額公費で支払われる。
医療機関側が不正請求を重ねても発覚しにくく、意図的に過剰診療を繰り返す例があるなど、モラルハザード（倫理の欠如）を招きやすいとの指摘がある。

生活保護受給者が約15万人（昨年12月）と全国最多の大阪市では、2010年度の医療扶助費が、生活保護費全体の約45％にあたる約1292億円に上り、財政を圧迫している。

新制度では、国が指定する保険医療機関や生活保護法に基づく指定医療機関とは別に、市が独自に医療扶助の利用に適切な病院、診療所などを認証することを想定。認証された医療機関のみに医療扶助を支払う仕組みを目指すという。

http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120113-OYO1T00575.htm

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グレート・リセット（大阪維新・おもしろきこともなき世をおもしろく)

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