大阪市、人件費１２０億円減を４月実施を労組に通達方針を発表

大阪市が大阪府並みに人件費をカットした場合、削減額は年１２０億円超にのぼるとの試算結果が判明した。橋下徹市長は「府並みは最低やる」としており、職員労働組合との協議を経て、４月から減額する方針。人件費カットには大阪都への移行をにらみ、府市の職員給料を同じ水準にする狙いもある。

市は府と同様に減額した場合、全会計で約１１０億円を減らせると試算。さらに府が２００８年から実施している退職金の５％カットを市でも適用すると、今年度ベースで１３億円の削減が見込まれる。市幹部は「府と同じ数字以外では理屈が立たない」として、原則、府と同率カットを労組に示す方針。

市職員は約３万８千人で、総人件費は市長部局や交通局などの現業部門を含めた全会計で３６８２億円。現在も、本給から５～２．４％、管理職手当を１０％カットし、すでに総額約２５億円を削減している。

橋下氏は府知事時代、府職員の給料を１４～３％削減。職階別では、部長級が１４％、次長・課長級が１１．５％をカット。課長補佐以下は世代に応じて９～３％を減額。０９～１０年度で府職員、教員、警察職員の計約９万人余りを対象に、給料や退職手当のカットで年３５０億円の人件費削減を実施した。府はほかに職員の手当や旅費制度なども見直しており、市でも同様の取り組みを進めれば、人件費の削減額はさらに上乗せされる見通しだ。

ソース　asahi.com